大阪府 所得急減世帯に私立高学費全額助成へ
私立高学費全額助成へ 大阪府、所得急減世帯に
2009年7月2日
景気悪化の影響で就学が難しくなった私立高校生を支援するため、大阪府は府内の私立高校に通う子どもがいる世帯のうち、住民税が非課税になった府内の「家計急変世帯」に対して原則、学費の全額を補助する方向で、橋下徹知事と調整する方針を固めた。知事の了解が得られれば０９年度からの実施を目指す。公立との学費の垣根を下げ、私立にも高校進学のセーフティーネット（安全網）を担わせる狙いだ。府によると、全国でも極めて異例の措置だという。
大阪府は、文部科学省が追加経済対策として０９年度から３カ年実施する都道府県への教育支援事業を活用する。同事業は、高校生の授業料減免や奨学金の支給者増加分への対応などを対象にしている。
府の私立高校生を対象にした現行の学費軽減制度では、年収約６８０万円以下の世帯に年間３５万～６万円を補助している。今回はこの制度に上乗せする形で補助総額を拡大。失業や給与削減などで０８年度から０９年度にかけて所得が減り、住民税が非課税になった家計急変世帯の私立高校生の学費を原則、全額補助する。「急変」とする所得の減り幅は、１割以上を想定している。
補助の上限額は、０９年度の府内の私立高校９４校の平均学費（５６万６千円）程度とする方向で検討している。それを上回る学費との差額は、自己負担などとする方針だ。
府はこれまで、失業世帯の私立高校生の学費については、年度内の失業期間に限って全額を補助してきたが、対象者は０８年度で１１１人にすぎなかった。今回は失業に至らない非課税世帯まで対象を広げるため、１千人以上になる見込みだ。
一方、府立高校生については既に、非課税世帯に対し学費を全額免除している。私立高校生の現行の学費軽減制度では、平均学費５６万６千円の場合、生活保護世帯を除く非課税世帯の自己負担額は３０万円以上にのぼっていた。
経済困窮世帯への支援をめぐり、府が私立高校に対して府立高校並みの「ゼロ学費」を目指すのは、今春の高校入試で、不景気が影響して学費の安い府立高校の受験生が急増したことが背景にある。
府が財政再建策として０８年８月以降、私立高校の運営費に対する助成金の１割を削減し、９４校のうち５０校が学費を値上げしたことも私立の敬遠を招いた一因とみられる。０９年度の府内の私立高校の入学者は約１４００人減り、約２万７８００人だった。
１０年度は長引く不況の影響と、府内の公立中学校の卒業生が約３５００人増えて約７万４千人になるため、府は高校に進学できない生徒が増えるのではないかと懸念。府教委と対策を検討していた。
全国私立学校教職員組合連合によると、親の経済的な理由から０８年度中に中退に追い込まれた私立高校生は、回答のあった２８都道府県の３１５校で過去最多の計５１３人。大阪府は１９校で２２人だった。
